埼玉県防災学習センターの指定管理者は丹青社・サイオー共同事業体（2021.4～2026.3）

この記事では、埼玉県庁の指定管理者導入施設「埼玉県防災学習センターの指定管理者選定結果」について紹介しています。

この記事の目次

防災学習センターの指定管理者選定結果
公募情報
埼玉県防災学習センター

防災学習センターの指定管理者選定結果

【地震体験】【暴風雨体験】【消火体験】【煙体験】など、様々な疑似体験を通して、災害が起きた時の対応や日頃からの備えを学ぶことができる施設の指定管理業務です。

指定管理者

【継続】

丹青社・サイオー共同事業体

代表団体

（株）丹青社

株式会社丹青社

株式会社丹青社のウェブサイト。商業施設、ホテル、医療施設、イベント、オフィス、博物館等、全国の空間づくり。事業の課題を解決するビジネスパートナーとして、調査・企画、デザイン・設計、制作・施工、運営まで、空間づくりのプロセスを一貫して手がけます。

構成団体

（株）サイオー

株式会社サイオー

施設運営維持管理の株式会社サイオーのコーポレートサイトです。遠隔監視をはじめとする様々なサービスで施設の安心、安全、快適を提供します。

あんく

平成28年度より運営をしている、丹青社と地元企業のサイオーとの共同事業体が継続しました。といっても応募はここしかいません。

そういえば、丹青社は平成27年度までは日立ビルシステムと組んでいた過去もありましたね。

指定管理期間

令和3年（2021年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日まで（5年間）

選定結果詳細

令和２年度埼玉県防災学習センター指定管理者について

埼玉県防災学習センターにおける、令和2年度以降の指定管理者を募集します。

本リリースの公式ページ

選定方法

公募

応募者

1団体

指定管理料

不明

提案の概要

（１）基本方針
過去３期に渡る運営を通して培ったノウハウ、様々な課題や目標を着実にクリアしてきた実績に基づき、ＮＯ．１の防災学習施設であるという自負を持ち、丹青社・サイオーの新たな体制で、より盤石な運営基盤を構築して推進する。

① 丹青社を代表とする体制として、これまで培った経験・ノウハウを基盤に更なる飛躍を目指す。
② 県内に基盤を置くサイオーとの共同事業体を組成。
③ 共同事業体の強みを活かした盤石な推進体制。

（２）管理執行体制
・総括責任者１名、管理業務責任者１名、事業責任者１名＋担当職員１０名
・運営に係る基礎研修の他、職員の知識及び技能向上のための研修を実施。

（３）サービス向上策
・オンラインイベント・リモート講演会の実施やユーチューブ「そなーえチャンネル」での動画配信。
・集客を見込める夏休み、春休み前に県内全小学生への約４０万部のイベントチラシの配布を実施。
・最新の災害、防災情報の収集・更新、災害関連書籍等を収集し、展示や貸出を通して提供。
・適切な利用者相談を実施（。家庭や自治会の相談受付、３つの自助の取組等の普及啓発を実施）
・利用者ニーズ把握から運営改善へと繋げるため、①利用者意見の把握、②情報共有、③改善策の立案・実施の３つのステップ推進。

（４）利用促進策
・ウェブ媒体やデジタルサイネージ等を活用し、新規来館者の獲得に向けてのセンターの認知度アップ。
・人気イベントの開発・実施やリピーターカードの配布等により、リピート利用者を増やすための取組を実施。
・様々な団体（企業・団体、教育委員会、自治会等）に向けた集客活動。

（５）維持管理計画
・予防保全の考え方に基づく巡回点検の強化、小破修繕の内製化による迅速な原状回復。
・環境負荷に配慮しながら施設の資産価値の維持並びにライフサイクルコストの削減を図る。

（６）収支予算案（令和３年度及び５年間の収支計画）
・令和３年度及び５年間の収支計画ともに令和２年度と同額

（７）個人情報の取扱い
・個人情報の公正な取得、安全な保管、確実な保管・破棄。
・職員教育・研修の徹底。

（８）危機管理体制
・危機管理マニュアルに従って冷静に対応し、全職員に対して的確な対応を指示を行う。
・彩の国「新しい生活様式安心宣言」を遵守し、安心安全な施設運営を行う。
・グループ企業の遠隔監視システムによる24時間365日のリアルタイム監視
に加え、自社の専門技術職員による 1 次対応から原状回復まで対応。

指定管理者選定の採点表

385点

500点満点

選定理由

県内全小学生へのイベントチラシの配布や、近隣施設とセットにした施設見学の学校等への提案、大学生と連携したイベントの実施など、幅広く利用者を確保するための取組が示されていた。
様々な施設の運営実績や集客ノウハウがある丹青社と、施設管理等の実績のあるサイオーが共同で管理運営を行うことにより、それぞれの得意分野が活かされ、効果的・効率的な運営が期待できる。
両者とも安定した経営基盤を有している。

担当部局

埼玉県庁　危機管理防災部危機管理課

公募情報

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